新潟市は合併を機に８区それぞれに「自治協議会」という機関が発足し、
３０人程度の委員が２年任期で月１回程度の会議を進めている。
自治体が合併したため、首長や議員を選ぶことが無くなったので、
区毎の課題や方向性を議論し、政策や予算に反映させることを目的に
行政が事務局となって「市民」「有識者」による衆知を集める工夫です。
私は２期目からの委員ですが、発足してそろそろ４年。
地域コミュニティを代表する自治会長などが中心となって、公募委員や
有識者と呼ばれる方々の中に、私のような小市民も混ざってるって訳です。
黙って聴いていると「アホ」な発言を繰り返す委員が多くて閉口しています。
更に言えば、行政から示される案について「YES,NO」を問われる機会と考え、
自らの母体となっている団体や組織の持つ課題を前向きにﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞして、
行政側に施策を提案するような委員の姿はほとんど見えません。
先日の事、この自治協議会委員と市長との懇談会がありました。
その中での出来事を、ご紹介します。
Ａ委員（７０代、地域コミュニティ代表）
・自分の地域にコミュニティ施設が無いために、中学生や高校生がＪＲの駅の
通路に溜まったりしている。通行人が怖くなる様な雰囲気でもある。
市としては、こういう環境を改善するために、コミュニティ施設を建設するよう
検討してもらいたい！
Ｓ市長
・どうしてもコミュニティ施設が欲しければ、自らが自治公民館を建設するという
方法もあり、そうなれば市としても最大８００万円までは助成できる制度もあります。
自らが問題意識を持って施設が欲しければ、自らが資金を用意して市側に要請する
というような姿勢がなければ、問題は解決しないと思われます。
・中学生の問題行動などは、それこそが地域コミュニティにおける問題点であり、
地域の中学校と地域コミュニティが共同して解決すべき方法を何故とらないのでしょうか？
問題行動を解決するために地域コミュニティ施設が欲しいという論調は、
あまりに自らの責任を放棄しているような気がします。
Ｂ委員（７０代、元教育委員、有識者）
・各区にも教育事務所があるが、予算や権限などが市教育員会に集中しており、
何もできない状態になっている。将来に対する子供達の教育を考えれば、
もっと各区で教育委員会的な組織を充実させなければならない！
Ｓ市長
・「地域の子供は地域が育てる」という意識が薄れてきている。
それを改善するために「自治協議会」には「教育文化部会」という部会がある。
問題点があれば自治協議会で問題点を分析し、改善案を持って、市教育委員会と
直接相談し、施策や予算に反映させるような行動を採ればよい。
自治協議会が主体となった行動も取らずに、各区の機関を充実させればすむという
ような考え方では、いつまで経っても改善はしないと思われる。
これが実態です＾＾；；；；
Ｓ市長の発言がしごく当たり前のことであり、その当たり前のことすら
４年も委員をしていた方々には全く理解されていないということです。
何よりも不思議なのは、このようなトンチンカンな発言をしている委員自身が
恥ずかしいとも思っていない様子で、懇談会後のマスコミのインタビューに
平然と受け答えしているという事実。
臨席した私でさえ冷や汗が出るような状況でございました。
次回は懇談会での私の発言内容について書きたいと思います。
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